有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第121期 (2024年3月31日)	第122期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア等	21,235百万円	25,416百万円
関係会社株式	17,294百万円	20,085百万円
棚卸資産	4,291百万円	3,629百万円
賞与引当金	2,951百万円	3,400百万円
製品保証引当金	1,613百万円	1,990百万円
投資有価証券	847百万円	689百万円
退職給付引当金	519百万円	472百万円
貸倒引当金	143百万円	339百万円
未払事業税	799百万円	134百万円
長期未払金	79百万円	5百万円
その他	3,024百万円	4,446百万円
繰延税金資産小計	52,802百万円	60,611百万円
評価性引当額	△19,752百万円	△22,688百万円
繰延税金資産合計	33,049百万円	37,923百万円
	第121期 (2024年3月31日)	第122期 (2025年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,564百万円	△23,651百万円
前払年金費用	△5,215百万円	△5,506百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,880百万円	△2,021百万円
繰延税金負債合計	△34,660百万円	△31,179百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,610百万円	6,744百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第121期 (2024年3月31日)	第122期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6〃	△28.1〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	2.9〃	5.8〃
試験研究費等の税額控除	△5.9〃	△4.0〃
評価性引当額	△0.7〃	1.3〃
子会社株式の投資簿価修正	―	△1.2〃
外国税額控除	△0.7〃	△0.7〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	0.7〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
その他	△0.5〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9〃	4.1〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.58%から31.47%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が253百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が418百万円、その他有価証券評価差額金が671百万円、固定資産圧縮積立金が49百万円、特定株式取得積立金が0百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が50百万円増加しております。