有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第110期 (平成25年3月31日)	第111期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	20,777百万円	21,305百万円
ソフトウェア等	3,243百万円	4,083百万円
賞与引当金	2,216百万円	2,777百万円
製品保証引当金	2,885百万円	2,733百万円
たな卸資産	1,945百万円	2,527百万円
退職給付引当金	―	662百万円
貸倒引当金	334百万円	329百万円
未払事業税	177百万円	286百万円
繰越欠損金	7,224百万円	230百万円
長期未払金	391百万円	125百万円
その他	1,237百万円	1,129百万円
繰延税金資産小計	40,435百万円	36,192百万円
評価性引当額	△26,123百万円	△26,589百万円
繰延税金資産合計	14,311百万円	9,603百万円
	第110期 (平成25年3月31日)	第111期 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,215百万円	△13,388百万円
前払年金費用	△3,117百万円	△3,267百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,960百万円	△1,845百万円
繰延税金負債合計	△13,294百万円	△18,500百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	1,017百万円	△8,897百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第110期 (平成25年3月31日)	第111期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.2〃	△16.0〃
試験研究費等の税額控除	△0.8〃	△4.0〃
評価性引当額	43.5〃	3.6〃
外国税額控除	―	△3.2〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.1〃	2.0〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6〃	1.5〃
税率変更による影響額	△1.5〃	△0.2〃
住民税均等割	0.3〃	0.2〃
過年度法人税等	△3.7〃	―
外国税額控除税効果未認識額	3.0〃	―
その他	△0.4〃	1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8〃	23.1〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されている。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。