有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第122期 (2025年3月31日)	第123期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア等	25,416百万円	31,121百万円
関係会社株式	20,085百万円	20,097百万円
賞与引当金	3,400百万円	3,821百万円
棚卸資産	3,629百万円	3,410百万円
製品保証引当金	1,990百万円	2,863百万円
未払事業税	134百万円	990百万円
投資有価証券	689百万円	700百万円
退職給付引当金	472百万円	429百万円
貸倒引当金	339百万円	377百万円
長期未払金	5百万円	5百万円
その他	4,446百万円	6,013百万円
繰延税金資産小計	60,611百万円	69,833百万円
評価性引当額	△22,688百万円	△22,958百万円
繰延税金資産合計	37,923百万円	46,875百万円
	第122期 (2025年3月31日)	第123期 (2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,651百万円	△36,642百万円
前払年金費用	△5,506百万円	△6,681百万円
固定資産圧縮積立金他	△2,021百万円	△2,113百万円
繰延税金負債合計	△31,179百万円	△45,436百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	6,744百万円	1,438百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第122期 (2025年3月31日)	第123期 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.1〃	△24.2〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	5.8〃	5.2〃
試験研究費等の税額控除	△4.0〃	△4.4〃
外国税額控除	△0.7〃	△0.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7〃	0.5〃
評価性引当額	1.3〃	0.1〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
子会社株式の投資簿価修正	△1.2〃	―
その他	△0.4〃	△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1〃	6.8〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。