有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第118期 (2021年3月31日)	第119期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	20,391百万円	20,248百万円
ソフトウエア等	12,199百万円	14,250百万円
棚卸資産	2,313百万円	3,055百万円
賞与引当金	2,659百万円	2,911百万円
製品保証引当金	1,650百万円	1,757百万円
未払事業税	490百万円	1,190百万円
退職給付引当金	608百万円	573百万円
貸倒引当金	142百万円	142百万円
長期未払金	84百万円	79百万円
その他	1,315百万円	2,406百万円
繰延税金資産小計	41,857百万円	46,616百万円
評価性引当額	△23,097百万円	△21,497百万円
繰延税金資産合計	18,759百万円	25,118百万円
	第118期 (2021年3月31日)	第119期 (2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,671百万円	△22,081百万円
前払年金費用	△3,773百万円	△4,280百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,777百万円	△3,862百万円
繰延税金負債合計	△31,222百万円	△30,223百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△12,462百万円	△5,105百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第118期 (2021年3月31日)	第119期 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1〃	△17.3〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	4.8〃	3.6〃
試験研究費等の税額控除	△3.6〃	△2.9〃
評価性引当額	0.9〃	△0.9〃
外国税額控除	△0.7〃	△0.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.2〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
その他	△0.5〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9〃	12.7〃