有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第114期 (平成29年3月31日)	第115期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	23,619百万円	23,660百万円
ソフトウェア等	5,977百万円	7,071百万円
賞与引当金	2,310百万円	2,430百万円
たな卸資産	1,963百万円	2,216百万円
製品保証引当金	2,087百万円	1,887百万円
未払事業税	936百万円	649百万円
退職給付引当金	606百万円	549百万円
貸倒引当金	174百万円	160百万円
長期未払金	84百万円	84百万円
その他	1,409百万円	1,952百万円
繰延税金資産小計	39,168百万円	40,662百万円
評価性引当額	△26,042百万円	△23,497百万円
繰延税金資産合計	13,126百万円	17,164百万円
	第114期 (平成29年3月31日)	第115期 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,515百万円	△25,563百万円
前払年金費用	△3,841百万円	△3,479百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,374百万円	△1,741百万円
繰延税金負債合計	△21,732百万円	△30,784百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△8,606百万円	△13,619百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第114期 (平成29年3月31日)	第115期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4〃	△18.8〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	4.9〃	4.9〃
試験研究費等の税額控除	△3.3〃	△3.7〃
評価性引当額	△0.5〃	△1.9〃
外国税額控除	△0.5〃	△0.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.5〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
税率変更による影響額	△0.0〃	―
その他	△0.1〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4〃	10.7〃