無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。2016/06/29 16:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2016/06/29 16:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△68,259百万円	△64,086百万円
留保利益の税効果	△30,455百万円	△33,018百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延収益」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

2016/06/29 16:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。2016/06/29 16:06