有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。