有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。