決議年月日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	290,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員18名、専任役員16名及び従業員(役員待遇)5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	296,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	300,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	286,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役9名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役9名、執行役員19名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	58,100株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たり金1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成31年7月15日～平成43年7月14日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受ける者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとする。新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受ける者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受ける者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受ける者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、新株予約権の権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受ける者は新株予約権を行使することができるものとする。②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

2016/06/29 16:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	100百万円	3百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2016/06/29 16:06

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	1,118

2016/06/29 16:06

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

2016/06/29 16:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	23,586	23,060
(うち新株予約権(百万円))	(992)	(1,118)
(うち非支配株主持分(百万円))	(22,594)	(21,942)

2016/06/29 16:06