有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	526百万円	411百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	100百万円	3百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)9名	当社の取締役8名、執行役員20名、専任役員13名及び従業員(役員待遇)9名	当社の取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)6名	当社の取締役10名、執行役員18名、専任役員16名及び従業員(役員待遇)5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 308,000株(注)	普通株式 294,000株(注)	普通株式 290,000株(注)	普通株式 296,000株(注)
付与日	平成20年7月14日	平成21年7月13日	平成22年7月14日	平成23年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左	同左	同左
権利行使期間	平成22年7月15日から平成26年7月14日	平成23年7月14日から平成27年7月13日	平成24年7月15日から平成28年7月14日	平成25年7月15日から平成29年7月14日

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)4名	当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)3名	当社の取締役9名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 300,000株(注)	普通株式 286,000株(注)	普通株式 310,000株(注)
付与日	平成24年7月13日	平成25年7月12日	平成26年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左	同左
権利行使期間	平成26年7月14日から平成30年7月13日	平成27年7月13日から平成31年7月12日	平成28年7月15日から平成32年7月14日

(注) 株式数に換算して記載している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名、執行役員20名、専任役員13名及び従業員(役員待遇)9名	当社の取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)6名	当社の取締役10名、執行役員18名、専任役員16名及び従業員(役員待遇)5名	当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)4名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 294,000株(注)	普通株式 290,000株(注)	普通株式 296,000株(注)	普通株式 300,000株(注)
付与日	平成21年7月13日	平成22年7月14日	平成23年7月14日	平成24年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左	同左	同左
権利行使期間	平成23年7月14日から平成27年7月13日	平成24年7月15日から平成28年7月14日	平成25年7月15日から平成29年7月14日	平成26年7月14日から平成30年7月13日

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)3名	当社の取締役9名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)8名	当社の取締役9名、執行役員19名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 286,000株(注)	普通株式 310,000株(注)	普通株式 53,200株(注)
付与日	平成25年7月12日	平成26年7月14日	平成27年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左	同左
権利行使期間	平成27年7月13日から平成31年7月12日	平成28年7月15日から平成32年7月14日	平成30年7月14日から平成42年7月13日

(注) 株式数に換算して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末	170,000	26,000	32,000	101,000	300,000	286,000	―
付与	―	―	―	―	―	―	310,000
権利行使	49,000	14,000	16,000	65,000	213,000	―	―
失効	121,000	4,000	―	―	―	―	―
未行使残	―	8,000	16,000	36,000	87,000	286,000	310,000

②単価情報

権利行使価格(円)	5,924	3,250	3,050	2,970	2,186	4,500	6,715
行使時平均株価 (円)	6,655	7,452	6,970	7,149	7,206	―	―
付与日における公正 な評価単価(円)	803	899	1,113	935	676	1,220	1,697

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,000	16,000	36,000	87,000	286,000	310,000	―
付与	―	―	―	―	―	―	53,200
権利行使	4,000	10,000	16,000	51,000	178,000	―	―
失効	4,000	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	6,000	20,000	36,000	108,000	310,000	53,200

②単価情報

権利行使価格(円)	3,250	3,050	2,970	2,186	4,500	6,715	1
行使時平均株価 (円)	8,486	8,378	8,500	8,698	8,273	―	―
付与日における公正 な評価単価(円)	899	1,113	935	676	1,220	1,697	7,726

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		平成26年ストック・オプション
株価変動性	(注) 1	34.0%
予想残存期間	(注) 2	4年
予想配当	(注) 3	50円/株
無リスク利子率	(注) 4	0.1%

(注) 1 平成22年7月から4年間の株価実績に基づき算定した。
(注) 2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
(注) 3 平成26年3月期の配当実績による。
(注) 4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		平成27年ストック・オプション
株価変動性	(注) 1	38.9%
予想残存期間	(注) 2	9年
予想配当	(注) 3	90円/株
無リスク利子率	(注) 4	0.4%

(注) 1 平成18年7月から9年間の株価実績に基づき算定した。
(注) 2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
(注) 3 平成27年3月期の配当実績による。
(注) 4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
確定した権利の付与であるため、該当する事項はない。