有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	522百万円	498百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	2012年ストック・ オプション	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)4名	当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)3名	当社の取締役9名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)8名	当社の取締役9名、執行役員19名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 300,000株(注)	普通株式 286,000株(注)	普通株式 310,000株(注)	普通株式 53,200株(注)
付与日	2012年7月13日	2013年7月12日	2014年7月14日	2015年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左	同左	同左
権利行使期間	2014年7月14日から2018年7月13日	2015年7月13日から2019年7月12日	2016年7月15日から2020年7月14日	2018年7月14日から2030年7月13日

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名	当社の取締役8名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 58,100株(注)	普通株式 48,800株(注)
付与日	2016年7月14日	2017年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左
権利行使期間	2019年7月15日から2031年7月14日	2020年7月15日から2032年7月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	2012年ストック・ オプション	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)4名	当社の取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)3名	当社の取締役9名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)8名	当社の取締役9名、執行役員19名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 300,000株(注)	普通株式 286,000株(注)	普通株式 310,000株(注)	普通株式 53,200株(注)
付与日	2012年7月13日	2013年7月12日	2014年7月14日	2015年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左	同左	同左
権利行使期間	2014年7月14日から2018年7月13日	2015年7月13日から2019年7月12日	2016年7月15日から2020年7月14日	2018年7月14日から2030年7月13日

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名	当社の取締役8名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名	当社の取締役7名、執行役員21名、専任役員23名及び従業員(役員待遇)15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 58,100株(注)	普通株式 48,800株(注)	普通株式 42,700株(注)
付与日	2016年7月14日	2017年7月14日	2018年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左	同左
権利行使期間	2019年7月15日から2031年7月14日	2020年7月15日から2032年7月14日	2021年7月14日から2033年7月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末	17,000	32,000	95,000	53,200	58,100	―
付与	―	―	―	―	―	48,800
権利行使	13,000	5,000	45,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	4,000	27,000	50,000	53,200	58,100	48,800

②単価情報

権利行使価格(円)	2,186	4,500	6,715	1	1	1
行使時平均株価(円)	13,192	11,564	11,704	―	―	―
付与日における公正 な評価単価(円)	676	1,220	1,697	7,726	7,859	10,711

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,000	27,000	50,000	53,200	58,100	48,800	―
付与	―	―	―	―	―	―	42,700
権利行使	4,000	27,000	10,000	30,500	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	40,000	22,700	58,100	48,800	42,700

②単価情報

権利行使価格(円)	2,186	4,500	6,715	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	12,956	12,491	13,439	13,388	―	―	―
付与日における公正 な評価単価(円)	676	1,220	1,697	7,726	7,859	10,711	11,670

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		2017年ストック・オプション
株価変動性	(注) 1	37.8%
予想残存期間	(注) 2	9年
予想配当	(注) 3	130円/株
無リスク利子率	(注) 4	0.1%

(注) 1 2008年7月から9年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) 2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注) 3 2017年3月期の配当実績によります。
(注) 4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		2018年ストック・オプション
株価変動性	(注) 1	30.61%
予想残存期間	(注) 2	9年
予想配当	(注) 3	140円/株
無リスク利子率	(注) 4	△0.0%

(注) 1 2009年7月から9年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) 2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注) 3 2018年3月期の配当実績によります。
(注) 4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
確定した権利の付与であるため、該当する事項はありません。