建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年

2017/06/29 16:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて931億15百万円増加し、1兆1,598億84百万円となった。
固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて719億27百万円増加し、1兆1,962億64百万円となった。
②負債及び純資産

2017/06/29 16:01

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/29 16:01