- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主のみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資するものとし、取締役については「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成している。なお、社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとしている。
報酬水準は、日本の一部上場企業の200社余が活用している役員報酬調査の専門の外部機関が実施する調査データの中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定している。具体的には、「売上高」「営業利益」「自己資本利益率(ROE)」の3指標を基本指標として選択し、比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定している。
当社の業績連動報酬は業績連動比率を世間相場より高めにし、役員の十分なインセンティブを確保している。
2017/06/29 16:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしている。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2017/06/29 16:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いた。2017/06/29 16:01
- #4 事業等のリスク
(2) 冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動
当社グループの事業内容は、空調・冷凍機事業が連結売上高の89.8%を占めていることから、世界の主要マーケットでの気象情報や需要動向の把握に努めるとともに、その変化に対して影響を最小限にとどめるべくフレキシブルな生産方式や販売政策を採っているが、冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動の大きさによっては業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 為替相場の大幅な変動
2017/06/29 16:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/29 16:01 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2017/06/29 16:01 - #7 業績等の概要
わが国経済は、一部に弱さもみられるが、企業収益の改善、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いた。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”初年度における成果創出に向けて、平成28年のグループ年頭方針を「一人ひとりが足場を固め、強みを磨いて、大きく前進しよう」と定め、特に世界各地域での空調主要製品の販売拡大や、全社を挙げてのコストダウンに取り組み、売上高・利益の確保に努めた。
当期の業績については、中国元・米ドル・ユーロ等に対して円高が進行したことにより、円貨換算額の減少等のマイナス影響があったが、各地域での空調事業は好調に推移したことから、売上高は2兆439億68百万円(前期比0.0%増)となった。利益面では、円貨換算による減益要因はあったものの、各地域での販売数量増加とコストダウンによる粗利率改善もあり、営業利益は2,307億69百万円(前期比5.9%増)、経常利益は2,310億13百万円(前期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,539億38百万円(前期比12.4%増)となった。
2017/06/29 16:01- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.0%増の2兆439億68百万円となった。
空調・冷凍機事業では、円高による円貨換算額の減少影響はあるものの、米州・アジアを中心に海外での販売が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比0.4%増の1兆8,353億76百万円となった。
2017/06/29 16:01- #9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 第113期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 第114期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 350,703百万円 | 357,570百万円 |
| 仕入高 | 110,178百万円 | 98,905百万円 |
| 受取配当金 | 54,467百万円 | 93,152百万円 |
| (注) 売上高に含まれる子会社、関連会社からの収入ロイヤルティ | 36,674百万円 | 40,487百万円 |
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