売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 15:46

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いております。2019/06/27 15:46

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#4 事業等のリスク

(2) 冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動
当社グループの事業内容は、空調・冷凍機事業が連結売上高の89.6%を占めていることから、世界の主要マーケットでの気象情報や需要動向の把握に努めるとともに、その変化に対して影響を最小限にとどめるべくフレキシブルな生産方式や販売政策を採っておりますが、冷夏及び天候不順に伴う空調需要の変動の大きさによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の大幅な変動

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	63,031百万円
営業利益	2,037百万円
経常利益	△1,581百万円
税金等調整前当期純利益	△1,575百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△1,029百万円
1株当たり当期純利益	△3.52円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 15:46

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/27 15:46

#8 役員の報酬等

出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役の業績連動報酬に係る、売上高の目標は2兆4,800億円、実績は2兆4,811億9百万円、売上高営業利益率の目標は10.9%、実績は11.1%でありました。営業利益の実績は2,762億54百万円でありました。(営業利益額の目標は特に定めておりません。)2019/06/27 15:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループは、2018年のグループ年頭方針を「一人ひとりが壁を乗り越え、強みを結集して新たなテーマに挑戦しよう」と定め、継続的に取り組んでいる販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化などに磨きをかけ、さらなる成長に向けたテーマを推進するとともに、固定費の削減など身軽で強靭な体質づくりにも取り組んでまいりました。さらにはテクノロジー・イノベーションセンターを中心に差別化技術の獲得に向けた産学連携・産産連携など外部との協創に取り組むとともに、世界主要拠点での差別化技術・商品の創出を加速していくなど、中長期での持続的発展に向けた事業拡大にも努めてまいりました。また、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”の後半計画(2018～2020年度)を策定し、米国・アジアを中心とした空調事業や化学事業など既存事業の強化に加えて、IoT・AIなどのデジタル技術の進歩普及をチャンスと捉えた空調ソリューション事業の推進や、商業用冷設や暖房・給湯など事業領域の拡大、環境技術の強化など、時代の変化に対応した積極的な投資や具体的な施策を追加しました。
当期の経営成績については、売上高は2兆4,811億9百万円(前期比8.3%増)となりました。利益面では、営業利益は2,762億54百万円(前期比8.9%増)、経常利益は2,770億74百万円(前期比8.6%増)となりました。前期に米国における税制改正により法人税等が減少していた影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,890億48百万円(前期比0.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他9社の合計10社であります。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	第115期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	第116期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	366,542百万円	399,912百万円
仕入高	117,340百万円	142,810百万円
関係会社出資金売却益	―	1,263百万円
(注) 売上高に含まれる子会社、関連会社からの収入ロイヤルティ	43,255百万円	44,912百万円

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