#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として、建物、土地、乗用車等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2020/06/26 15:48
#2 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: その上で、当社グループは、本年(2020年)のグループ年頭方針を「3つの協創を加速して、変化の時代を勝ち抜こう」(3つの協創:顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創)と定め、成果創出を目指しておりますが、各地域において、引き続き販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに全力を挙げて取り組んでまいります。さらにグローバル競争の激化及びデジタル経済化の進展に伴う経済・社会構造の変化に対応すべく、顧客との双方向のコミュニケーションの実現による新たな商品やサービスの創出、技術開発における産学連携、ベンチャー企業を含む産産連携による差別化技術の獲得や新たな事業の構築などに努めてまいる所存です。
また、IEA(国際エネルギー機関)によると、新興国の発展に伴って空調需要は2050年に現在の3倍以上になると予測されております。主力事業が空調事業である当社グループにとってこれは大きな機会である一方、地球温暖化やこれに伴う気候変動が世界的な課題となり、「脱炭素」が求められる中、空調に伴う電力消費の抑制や化石燃料の使用低減、温室効果を有する冷媒の漏洩防止などにより、温室効果ガスの排出を抑制するとの課題に併せて対応するのでなければ逆に当社グループにとってリスクとなりかねません。このため、当社グループでは、低温暖化冷媒の開発・普及、高効率空調機の開発・普及のほか、建物全体でエネルギーを効率的に活用するソリューションの創出などにより、環境影響の低減に取り組んでおります。2018年には、2050年に向けて安心で健康な空気環境を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「環境ビジョン2050」を掲げました。さらに、2019年5月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しました。気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長を目指します。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:48