無形固定資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

在外連結子会社では、当連結会計年度の期首より「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日、ASU第2016-02号 2016年2月25日)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末において「有形固定資産」が63,098百万円、「流動負債」の「リース債務」が15,951百万円、「固定負債」の「リース債務」が48,128百万円それぞれ増加しております。また、従来「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました借地権12,256百万円につきましては、当連結会計年度より「有形固定資産」の「土地」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/26 15:48

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/06/26 15:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△68,816百万円	△64,091百万円
留保利益の税効果	△39,862百万円	△40,385百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

2020/06/26 15:48

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/26 15:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年2020/06/26 15:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:48