- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 15:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の種類別の帳簿価額に含めております。
2020/06/26 15:48- #3 事業等のリスク
①固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があるとされた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
②自然災害等
2020/06/26 15:48- #4 他勘定振替高に関する注記
※2 他勘定振替高の内訳
| 第116期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 第117期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 固定資産へ振替 | 93 | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費へ振替 | 255 | 百万円 | 200 | 百万円 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
在外連結子会社では、当連結会計年度の期首より「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日、ASU第2016-02号 2016年2月25日)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末において「有形固定資産」が63,098百万円、「流動負債」の「リース債務」が15,951百万円、「固定負債」の「リース債務」が48,128百万円それぞれ増加しております。また、従来「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました借地権12,256百万円につきましては、当連結会計年度より「有形固定資産」の「土地」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 15:48- #6 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー及び同社の子会社17社(2019年3月31日現在)
| 流動資産 | 25,232百万円 |
| 固定資産 | 93,823百万円 |
| のれん | 30,137百万円 |
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:48 - #8 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内訳
第116期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主として、不要となった機械装置
第117期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主として、不要となった機械装置2020/06/26 15:48 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2020/06/26 15:48- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 756,547 | 百万円 | 796,402 | 百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 15:48- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第116期(2019年3月31日) | 第117期(2020年3月31日) |
| 前払年金費用 | △3,412百万円 | △3,731百万円 |
| 固定資産圧縮積立金他 | △1,722百万円 | △1,705百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △24,088百万円 | △15,279百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 無形固定資産 | △68,816百万円 | △64,091百万円 |
| 留保利益の税効果 | △39,862百万円 | △40,385百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて131億77百万円減少し、1兆3,044億27百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の売却による減少等により、前連結会計年度末に比べて202億円減少し、1兆3,630億85百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて491億19百万円減少し、1兆2,049億21百万円となりました。
2020/06/26 15:48- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の減退や経済活動への規制による影響が顕在化しており、感染拡大の終息時期や終息後の需要の回復時期は不透明な状況にあります。当社グループの事業活動への影響の程度を予測することは困難ですが、概ね翌連結会計年度の上期まで続くとの一定の仮定を置いた上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 15:48- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/26 15:48- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:48- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
