#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として、建物、土地、乗用車等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
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#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況のもと、当社グループでは2021年のグループ年頭方針を“「大きな変化」をチャンスととらえ、新たなテーマに挑戦しよう”と定め、機器単品販売にとどまらないソリューション事業の強化、ヒートポンプ式暖房・給湯機のさらなる拡販、生産地から消費地までのコールドチェーンをつなぐ低温事業の構築、空気・換気に対するニーズの高まりや地球環境・気候変動問題の解決を見据えた商品・サービスの提供、デジタルも活用した販売力・営業力の強化をはじめ、柔軟な生産・調達、品質向上、人材力強化、固定費削減や変動費コストダウンなどに取り組んでまいります。また、技術開発においては、産学連携やベンチャー企業を含む産産連携による差別化技術の獲得にも努めてまいります。
また、IEA(国際エネルギー機関)によると、新興国の発展に伴って空調需要は2050年に現在の3倍以上になると予測されております。主力事業が空調事業である当社グループにとってこれは大きな機会である一方、気候変動が世界的な課題となり「脱炭素」が求められる中、空調に伴う電力消費の抑制や化石燃料の使用低減、温室効果を有する冷媒の漏洩防止などにより、温室効果ガスの排出抑制に尽力しなければ、当社グループにとってリスクとなりかねません。このため、当社グループでは、低温暖化冷媒の開発・普及、高効率空調機の開発・普及のほか、建物全体でエネルギーを効率的に活用するソリューションの創出などにより、環境影響の低減に取り組んでおります。2018年には、2050年に向けて安心で健康な空気環境を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「環境ビジョン2050」を掲げました。さらに、2019年5月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しました。気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長をめざします。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
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