- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、建物、土地、乗用車等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2022/06/29 15:49- #2 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 5年~15年
2022/06/29 15:49- #3 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 百万円 | 4,419 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | ― | 百万円 | 341 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 百万円 | 96 | 百万円 |
2022/06/29 15:49- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・中長期も見据えた、調達・供給力の強化
また、IEA(国際エネルギー機関)によると、新興国の発展に伴って空調需要は2050年に現在の3倍以上になると予測されております。主力事業が空調事業である当社グループにとってこれは大きな機会である一方、気候変動が世界的な課題となり「脱炭素」が求められる中、空調に伴う電力消費量や化石燃料の使用量の削減、温室効果を有する冷媒の漏洩防止などにより、温室効果ガスの排出抑制に尽力しなければ、当社グループにとってリスクとなりかねません。このため、当社グループでは、低温暖化冷媒の開発・普及、高効率空調機の開発・普及のほか、建物全体でエネルギーを効率的に活用するソリューションの創出などにより、温暖化影響の低減に取り組んでおります。2018年には、2050年に向けて安心で健康な空気環境を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「環境ビジョン2050」を掲げました。また、2019年5月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しました。2021年に策定した2025年を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」の成長戦略テーマのひとつに「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中間目標を設定しました。2019年を基準年とし、未対策のまま事業成長した場合の排出量と比べ、実質排出量(=排出量―排出削減貢献量)を2025年に30%以上、2030年に50%以上の削減をめざします。
気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長をめざします。
2022/06/29 15:49- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,322億62百万円増加し、2兆1,656億23百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,520億73百万円増加し、1兆6,583億74百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,747億20百万円増加し、1兆8,158億88百万円となりました。
2022/06/29 15:49- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 7~12年
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