#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額110,848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産188,989百万円、及びセグメント間消去△78,141百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券等)、余資運用資金(現金及び預金)であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025/06/25 9:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額103,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産195,559百万円、及びセグメント間消去△91,916百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券等)、余資運用資金(現金及び預金)であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 9:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成する。報酬水準は、東証プライム市場の上場企業約300社が活用している役員報酬調査の外部専門機関による客観的な報酬調査データ(WTW社の「経営者報酬データベース」)の中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定する。具体的には、「売上高伸び率」「売上高営業利益率」「自己資本利益率(ROE)」の3指標を基本指標として選択し、中長期的な企業価値向上とも関連づけて比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定する。なお、「業績連動報酬」は、比較している国内大手製造業より業績連動比率を高めにし、役員の十分なインセンティブを確保する。社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとする。
(iii)業績連動報酬の業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針社外取締役を除く取締役の「業績連動報酬」においては、全社業績に連動する評価指標として、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利益率」「営業利益額」の3指標を業績連動指標として選択する。「売上高」「売上高営業利益率」については単年度の予算達成度、「営業利益額」は中長期の経営計画と連動させた伸び率から算出し、業績連動係数を決定する。会長・社長の「業績連動報酬」には全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数を用いる。会長・社長を除く取締役の「業績連動報酬」は、全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数に、日々の業務遂行の目標となる担当部門の「売上高」「営業利益」の単年度予算達成度と個々人の短期・中長期の重点課題の取り組み状況を加味し、決定する。なお、重点課題は、戦略経営計画「FUSION25」で掲げる重点戦略11テーマに沿って、個々人の職責に応じた目標(サステナブル社会への貢献、当社グループの成長の実現、カーボンニュートラルへの挑戦、顧客とつながるソリューション事業の推進、空気価値の創造等)を設定する。
なお、当事業年度における全社の業績連動指標の目標及び実績は下表のとおり。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 各地域で需要が低迷するなど厳しい事業環境が続く中、これらの取り組みを徹底実行し、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、事業環境の変化に対して臨機応変に先手を打つことで、当社事業へのマイナス影響を極小化するとともに、インド・日本など堅調な地域やアプライド空調事業・業務用空調ソリューション事業など好調な事業でのさらなる販売拡大やDXを活用した業務効率化などによる収益力向上に努めました。また、収益力強化につながる生産能力増強投資や研究開発投資、販売網・サービス網の拡充に向けた投資、今後の事業展開の加速に向けた人材育成・確保等の人的投資など、中長期の成長を見据えた投資も継続しました。
当期の経営成績については、売上高は4兆7,523億35百万円(前期比8.1%増)となりました。利益面では、営業利益は4,016億69百万円(前期比2.4%増)、経常利益は3,664億46百万円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647億57百万円(前期比1.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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