有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用している。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っている。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としている。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としている。
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われている。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っている。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定する。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っている。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用している。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っている。