有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

指標及び目標
(1)経営幹部・ビジネスリーダーの育成
・変化の激しい市場環境に対応し、さらなる成長・事業拡大を加速するためには、永年培ってきた当社の良さ、強みにさらに磨きをかけ、新たな価値創造につなげる力を身につけ、グローバル事業の第一線で活躍できる幹部人材を継続的に育成することが重要となります。
・当社では、今後のグローバルでの成長・発展を担う経営幹部・ビジネスリーダーの育成をグループ全体で実施しております。育成対象を役員、事業部長・部長クラス、課長・リーダークラスの3層に分け、それぞれ専用の育成プログラムを実施しております。同時に各地域・拠点での幹部・リーダー育成策も実施しております。

目標:幹部・リーダー育成プログラム参加人数 年間50名前後
直近3年間の実績:

	2023年度	2024年度	2025年度
参加人数	54名	38名	37名

・近年は、当社のグローバル拡大を踏まえ、ダイキン工業単体と海外グループで分けて展開していた次々世代候補者向けプログラムを一本化し、将来のグループ経営を担いうる人材の選抜・育成を強化しています。
・プログラムの一本化に伴う参加者の選抜基準の見直しの結果、2024年度以降の参加者は若干数減少しました。
(2)海外拠点の経営幹部への登用
・当社は、急速に海外事業を拡大する中で、現地の文化を認め、地域に密着したビジネス展開ができるよう、積極的に権限委譲を進めてきました。現地従業員の現地経営幹部への登用を積極的に進め、海外拠点の経営のグローバル化を推進してきました。2025年度、海外拠点の現地人社長の比率は41%、取締役の比率は49%にのぼります。
・今後も引き続き、現地経営幹部候補の育成を加速し、国籍に関わらず、優秀な人材を適材適所で経営幹部ポジションへ登用してまいります。
目標:現地人社長比率の維持向上
実績:過年度及び2025年度の実績は以下の通り

2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
45%	44%	46%	42%	41%

(3)イノベーションを創出するダイキン独自のAI・IoT人材を育成
・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するため、「デジタル人材」を育成する「ダイキン情報技術大学」を設立しました。大阪大学を中心とした教育機関、先端研究機関などの講師を招いて、数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育を行っております。
・管理職、既存社員、新入社員それぞれの育成を加速し、2025年度末にダイキン情報技術大学におけるデジタル人材約2,000人の育成目標を達成しました。
・2025年度末までに2年間の教育を修了した新入社員約570人を各部門に配属し、デジタル技術を核とした新たな事業創出テーマ、業務プロセスの効率化テーマに取り組んでおります。
・当社では、当社及び国内外のグループにおける、大きな成果を創出した取り組みや、優れたイノベーション、革新的な新商品開発等を、毎年「社長表彰」として表彰しておりますが、本年の表彰案件57件のうち、約3割の17件の取組みに情報技術大学の卒業生が参画しており、具体的な成果創出に結びつきつつあります。
・「FUSION30」達成に向けたAI・データ活用テーマを強力に推進するため、デジタル推進機能(人材・体制)の強化を行います。グローバルグループで「デジタル人材 約3,500人(2025年度 約2,500人)」を目標と定め、社内人材の育成や社外からの採用を実施していきます。
デジタル人材に関する目標と実績:

	2025年度まで	2030年度まで
目標	ダイキン情報技術大学において、2025年度末までにデジタル人材約2,000人を育成	2030年度にデジタル人材(グローバル)約3,500人を育成
実績	2023年度末:約1,500人 2024年度末:約1,800人 2025年度末:約2,000人	2025年度:約2,500人

人的資本経営・多様性に関するその他の取り組みや詳細については、サステナビリティレポート・統合報告書もあわせてご参照ください。