2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については当連結会計年度から出荷基準により収益を認識する方法から納品日等に認識する方法に変更している。
前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比較して空調・冷凍機事業において売上高が4,303百万円増加し、セグメント利益が1,370百万円増加している。化学事業において売上高が452百万円増加し、セグメント利益が129百万円増加している。その他事業において売上高が154百万円減少し、セグメント利益が38百万円減少している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は空調・冷凍機事業が2,319百万円、化学事業が1,418百万円、その他事業が275百万円それぞれ増加している。