有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは、ワクチンの普及や各国での経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)
トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは、ワクチンの普及や各国での経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)
トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。