(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは、ワクチンの普及や各国での経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。