四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)
トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)
トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。