有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 16:08
【資料】
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【項目】
132項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の2つを報告セグメントとしている。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしている。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については当連結会計年度から出荷基準により収益を認識する方法から納品日等に認識する方法に変更している。
前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比較して空調・冷凍機事業において売上高が4,303百万円増加し、セグメント利益が1,370百万円増加している。化学事業において売上高が452百万円増加し、セグメント利益が129百万円増加している。その他事業において売上高が154百万円減少し、セグメント利益が38百万円減少している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は空調・冷凍機事業が2,319百万円、化学事業が1,418百万円、その他事業が275百万円それぞれ増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
空調・冷凍機事業化学事業
売上高
外部顧客への売上高1,597,188140,6301,737,81949,8591,787,6791,787,679
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8417,4528,2944078,701△8,701
1,598,030148,0831,746,11350,2671,796,381△8,7011,787,679
セグメント利益139,84814,318154,1672,375156,543△5156,537
セグメント資産1,617,723175,8581,793,58230,9721,824,554187,3152,011,870
その他の項目
減価償却費41,30312,11153,4141,67155,08655,086
のれん償却額23,7671623,78323,78323,783
持分法適用会社への
投資額
10,8805,60416,48516,48516,485
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
37,11320,35957,4721,87859,35059,350

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額187,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産196,124百万円、及びセグメント間消去△8,808百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
空調・冷凍機事業化学事業
売上高
外部顧客への売上高1,710,944149,5581,860,50354,5101,915,0131,915,013
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8748,0518,9254769,402△9,402
1,711,819157,6091,869,42954,9861,924,416△9,4021,915,013
セグメント利益170,48416,550187,0343,583190,618△30190,587
セグメント資産1,847,343190,0462,037,39034,2242,071,614192,3742,263,989
その他の項目
減価償却費41,23510,22151,4561,37352,82952,829
のれん償却額24,92024,92024,92024,920
持分法適用会社への
投資額
12,2427,55519,79819,79819,798
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
57,91417,50775,4212,93778,35978,359

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額192,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産202,383百万円、及びセグメント間消去△10,008百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国中国アジア・
オセアニア
欧州その他合計
517,355359,122322,883239,632247,058101,6251,787,679

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国米国アジア・
オセアニア
欧州その他合計
95,31880,11852,37531,59534,4845,824299,716

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国中国アジア・
オセアニア
欧州その他合計
498,682432,423353,376272,372243,566114,5921,915,013

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国米国アジア・
オセアニア
欧州その他合計
113,02891,10666,24437,20930,8449,322347,755

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業その他全社・消去合計
減損損失4,1584194,578

(注)「その他」の金額は、油機事業に係るものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業その他全社・消去合計
当期末残高361,667361,667

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業その他全社・消去合計
当期末残高369,964369,964

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき重要な事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
記載すべき重要な事項はない。