有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。
当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われております。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行われ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされております。
当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により計上しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。
当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われております。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行われ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされております。
当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により計上しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。