有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数は合計347社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社3社、デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ インク、ベンスター エルエルシー及びその子会社1社、ウィリアムズ ディストリビューティング コーポレーション、ランディ エスピーエイ、アライアンス エア プロダクツ エルエルシー及びその子会社2社
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、大金清研先進科技(恵州)有限公司、ピーティー ダイキン インダストリーズ インドネシア、大金空調(恵州)有限公司
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー
清算によるもの
麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション、AHT クーリング システムズ アジア リミテッド、AAF エスエイ、ザノッティ ドイチュランド ゲーエムベーハー
2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他5社の合計6社であります。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか15社の合計16社であります。
なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル
新設によるもの
シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド
(減少)
清算によるもの
ザノッティ ミドルイースト エルエルシー
持分の売却によるもの
ザノッティ リフリジレーション エスアールエル
2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に対する投資については、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は107社あります。連結財務諸表の作成にあたって、4社については1月31日、9社については2月28日、78社については3月31日で仮決算を実施し、同日現在の財務諸表を用いております。また、16社については12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについては、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更し、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については決算日を2月28日から3月31日に変更したため、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについては15ヶ月決算、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については13カ月決算となっておりますが、連結損益計算書には12ヶ月分を反映し、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイの3ヶ月分の利益剰余金及びグルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社の1カ月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反映しております。
4 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
国内会社については、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として住宅用・業務用・舶用等の空調・冷凍機、フッ素製品等の化学製品、油圧機器等の油機関連製品、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品等の特機関連製品、電子システム関連製品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。この他、当社グループでは工事請負又は保守サービス等の役務の提供を行っており、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスの支配の移転が行われ当社グループが履行義務を充足することから、原則として、その進捗度又は期間に応じて収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。さらに、原材料の市場価格変動リスクに対しては、商品先物取引をヘッジ手段とし、原材料の購入価格をヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。
7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年～20年間の均等償却を行っております。
8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数は合計347社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社3社、デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ インク、ベンスター エルエルシー及びその子会社1社、ウィリアムズ ディストリビューティング コーポレーション、ランディ エスピーエイ、アライアンス エア プロダクツ エルエルシー及びその子会社2社
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、大金清研先進科技(恵州)有限公司、ピーティー ダイキン インダストリーズ インドネシア、大金空調(恵州)有限公司
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー
清算によるもの
麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション、AHT クーリング システムズ アジア リミテッド、AAF エスエイ、ザノッティ ドイチュランド ゲーエムベーハー
2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他5社の合計6社であります。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか15社の合計16社であります。
なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル
新設によるもの
シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド
(減少)
清算によるもの
ザノッティ ミドルイースト エルエルシー
持分の売却によるもの
ザノッティ リフリジレーション エスアールエル
2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
| 非連結子会社 | 共栄化成工業㈱及びその他5社の合計6社であります。 |
| 関連会社 | ダイミクス㈱及びその他7社の合計8社であります。 |
3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に対する投資については、それぞれ連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は107社あります。連結財務諸表の作成にあたって、4社については1月31日、9社については2月28日、78社については3月31日で仮決算を実施し、同日現在の財務諸表を用いております。また、16社については12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについては、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更し、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については決算日を2月28日から3月31日に変更したため、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについては15ヶ月決算、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については13カ月決算となっておりますが、連結損益計算書には12ヶ月分を反映し、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイの3ヶ月分の利益剰余金及びグルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社の1カ月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反映しております。
4 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
国内会社については、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として住宅用・業務用・舶用等の空調・冷凍機、フッ素製品等の化学製品、油圧機器等の油機関連製品、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品等の特機関連製品、電子システム関連製品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。この他、当社グループでは工事請負又は保守サービス等の役務の提供を行っており、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスの支配の移転が行われ当社グループが履行義務を充足することから、原則として、その進捗度又は期間に応じて収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。さらに、原材料の市場価格変動リスクに対しては、商品先物取引をヘッジ手段とし、原材料の購入価格をヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。
7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年～20年間の均等償却を行っております。
8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。