有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(のれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	270,467	304,331
顧客関連資産	202,223	237,220
その他の無形固定資産	104,316	116,901

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
主な内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク	のれん	169,010	184,031
	顧客関連資産	119,143	134,055
	その他の無形固定資産	51,806	57,155
AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー	のれん	22,790	17,812
	顧客関連資産	53,370	48,100
	その他の無形固定資産	30,572	31,789
OYL インダストリーズ バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド他)	のれん	48,309	38,202

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、顧客関連資産及びその他の無形固定資産(以下、「のれん等」という。)を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の期間については将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間における売上高成長率と利益率であります。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際の重要な仮定は割引率であります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。