- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社グループは、移行面でのリスク・機会が顕在化しやすい1.5℃シナリオ(WEO2023 NZE:国際エネルギー機関(IEA)等を参照)と、物理面でのリスク・機会が顕在化しやすい4℃シナリオ(RCP8.5:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等を参照)に基づいてシナリオ分析を行いました。両シナリオについてリスク・機会を抽出し、各項目に対して「影響度」「顕在化可能性」「影響を受ける時間軸」等の観点から評価を行い、重要なリスク・機会を特定いたしました。初年度にあたる2023年度は、当社グループ国内の主要事業である水処理エンジニアリング事業と機能商品事業(食品事業を除く)について分析いたしました。
時間軸は、短期:2～3年後、中期:2030年頃迄、長期:2050年頃迄として設定しました。財務上の影響(大・中・小)は、定量的・定性的に分析し、相対的な影響度を示しています。
2024/06/27 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。
2024/06/27 14:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | 23,198 | 水処理エンジニアリング事業 |
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社及び親会社(東ソー(株))で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2024/06/27 14:00- #5 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80%を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上(当連結会計年度は70.2%)を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち46.2%が上位3社に対するものとなるなど、特定顧客への集中度が高い状態が続いております。
このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、戦略上重要な案件を受注出来なかった場合には失注による直接的な収益への影響の他、将来のソリューション売上への影響など、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定の大型案件へのリソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。
2024/06/27 14:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
イ 水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建設や改造など工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ 機能商品事業
2024/06/27 14:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 |
| 日本 | 59,825 | 19,535 | 79,360 | 79,360 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 |
| 日本 | 69,048 | 21,199 | 90,247 | 90,247 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 水処理エンジニアリング事業 | 1,979 |
| 機能商品事業 | 353 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 戦略、気候変動（連結）
- 略
当社グループは、移行面でのリスク・機会が顕在化しやすい1.5℃シナリオ(WEO2023 NZE:国際エネルギー機関(IEA)等を参照)と、物理面でのリスク・機会が顕在化しやすい4℃シナリオ(RCP8.5:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等を参照)に基づいてシナリオ分析を行いました。両シナリオについてリスク・機会を抽出し、各項目に対して「影響度」「顕在化可能性」「影響を受ける時間軸」等の観点から評価を行い、重要なリスク・機会を特定いたしました。初年度にあたる2023年度は、当社グループ国内の主要事業である水処理エンジニアリング事業と機能商品事業(食品事業を除く)について分析いたしました。
時間軸は、短期:2～3年後、中期:2030年頃迄、長期:2050年頃迄として設定しました。財務上の影響(大・中・小)は、定量的・定性的に分析し、相対的な影響度を示しています。
国内の水処理エンジニアリング事業と機能商品事業のシナリオ分析2024/06/27 14:00 - #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 丸紅(株) | 339,445 | 339,443 | (保有目的)水処理エンジニアリング事業における販売先である発行会社との中長期的な連携強化のため(定量的な保有効果)(注)4(株式数が増加した理由)拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資 | 無 |
| 892 | 609 |
| 49 | 33 |
| TOPPANホールディングス(株) | ― | 16,954 | (保有目的)水処理エンジニアリング事業における販売先である発行会社との中長期的な連携強化のために保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。 | 無 |
| ― | 45 |
| 西華産業(株) | 22,000 | 22,000 | (保有目的)水処理エンジニアリング事業における販売先である発行会社との中長期的な連携強化のため(定量的な保有効果)(注)4 | 有 |
| 81 | 45 |
| 37 | 20 |
| レンゴー(株) | ― | 10,000 | (保有目的)水処理エンジニアリング事業における販売先である発行会社との中長期的な連携強化のために保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。 | 無 |
| ― | 8 |
(注) 1 丸紅(株)、(株)みずほフィナンシャルグループ及びSOMPOホールディングス(株)を除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄数が60に満たないため9銘柄すべてについて記載しております。
2 2024年6月の取締役会の評価・検証の結果、売却・譲渡検討基準に該当した評価項目は無かったものの、過去の検証において保有意義が薄れたと判断した一部の銘柄については、引き続き発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進めることといたしました。その他の銘柄については、保有に伴うコストを踏まえても保有を継続することに合理性があると判断いたしました。なお、定量的な保有効果については、個別の取引額や利益額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(
水処理エンジニアリング事業)
■受注高
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当事業年度に53,346百万円(前事業年度は46,228百万円)計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は31,946百万円(前事業年度は26,417百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2024/06/27 14:00 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当連結会計年度に107,736百万円(前連結会計年度は96,380百万円)計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は76,415百万円(前連結会計年度は67,959百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024/06/27 14:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建設や改造など工事契約の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 機能商品事業
2024/06/27 14:00
