有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略
当社グループは、移行面でのリスク・機会が顕在化しやすい1.5℃シナリオ(WEO2023 NZE:国際エネルギー機関(IEA)等を参照)と、物理面でのリスク・機会が顕在化しやすい4℃シナリオ(RCP8.5:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等を参照)に基づいてシナリオ分析を行いました。両シナリオについてリスク・機会を抽出し、各項目に対して「影響度」「顕在化可能性」「影響を受ける時間軸」等の観点から評価を行い、重要なリスク・機会を特定いたしました。初年度にあたる2023年度は、当社グループ国内の主要事業である水処理エンジニアリング事業と機能商品事業(食品事業を除く)について分析いたしました。
時間軸は、短期:2~3年後、中期:2030年頃迄、長期:2050年頃迄として設定しました。財務上の影響(大・中・小)は、定量的・定性的に分析し、相対的な影響度を示しています。
国内の水処理エンジニアリング事業と機能商品事業のシナリオ分析
当社グループは、移行面でのリスク・機会が顕在化しやすい1.5℃シナリオ(WEO2023 NZE:国際エネルギー機関(IEA)等を参照)と、物理面でのリスク・機会が顕在化しやすい4℃シナリオ(RCP8.5:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等を参照)に基づいてシナリオ分析を行いました。両シナリオについてリスク・機会を抽出し、各項目に対して「影響度」「顕在化可能性」「影響を受ける時間軸」等の観点から評価を行い、重要なリスク・機会を特定いたしました。初年度にあたる2023年度は、当社グループ国内の主要事業である水処理エンジニアリング事業と機能商品事業(食品事業を除く)について分析いたしました。
時間軸は、短期:2~3年後、中期:2030年頃迄、長期:2050年頃迄として設定しました。財務上の影響(大・中・小)は、定量的・定性的に分析し、相対的な影響度を示しています。
国内の水処理エンジニアリング事業と機能商品事業のシナリオ分析
| 分類 | リスク・機会の内容 | 財務上 の影響 | 影響を受ける時間軸 | 対策 | ||||
| 短期 2~3年後 | 中期 2030年 | 長期 2050年 | ||||||
| 1.5℃(カーボンニュートラル)シナリオ | ||||||||
| リスク | 政策・ 法規制 | 炭素税などカーボンプライシングの導入によって原材料の調達コストや自社の製造設備費用などが増加する | 大 | - | ■ | ■ | 低炭素材料・製品の調達を拡大する | |
| 市場 | 水資源の確保に対するリスクの高まりから、顧客工場における水使用量の削減が進み、当社の水処理設備・技術に対するニーズが大きく減少する | 大 | - | - | ■ | 溶剤精製・回収技術など次世代の製造プロセスに貢献する新技術を開発する | ||
| 材料等の輸送に伴うCO2排出量を低減するため、海外品を使用しない製品の販売が求められる | 中 | - | - | ■ | サプライチェーンを最適化し、原材料調達や製品販売のための輸送距離の最適化に取り組む | |||
| 技術 | マーケティングや技術開発の遅れなどにより、低炭素製品・サービスのニーズ拡大に応えられずマーケットシェアを失う | 大 | - | ■ | ■ | マーケティング機能に基づいた低炭素技術・製品開発やサービスメニューを拡充する | ||
| 機会 | 市場 | EV・AI技術の発展や省エネ型の半導体開発などによって半導体市場が大きく拡大し、当社の水処理設備や薬品の販売が伸長する | 大 | - | ■ | ■ | 業務効率化や生産性向上、リソース増強などによって納入キャパシティの拡大を図る | |
| 技術 | 顧客と協同で水供給や設備運転の効率化に取り組むなど、CO2排出量の低減や水回収技術の需要拡大によって当社のビジネス範囲が拡大する | 大 | ■ | ■ | ■ | 低炭素技術・製品開発、サービスメニューや水回収技術の拡充を進める | ||
| 分類 | リスク・機会の内容 | 財務上 の影響 | 影響を受ける時間軸 | 対策 | ||||
| 短期 2~3年後 | 中期 2030年 | 長期 2050年 | ||||||
| 4℃(現状維持)シナリオ | ||||||||
| リスク | 市場 | 気候変動に伴う大雨・洪水等の異常気象の発生によりサプライチェーンや自社の操業に影響を受ける | 中 | - | ■ | ■ | 当社拠点やサプライチェーンなどの洪水リスク等を想定し、洪水対策や新たな調達先の開拓などに取り組む | |
| 機会 | 水資源の確保に対するリスクの高まりから、水のリサイクルなど有効活用に対するニーズが拡大し、当社の水処理設備・薬品などの販売が増加する | 大 | - | ■ | ■ | 低炭素技術・製品開発、サービスメニューや水回収技術の拡充を進める | ||