#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2018/06/28 15:25
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。2018/06/28 15:25
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、この中期経営計画を遂行するための施策を実行するに当たり、経営基盤の強化策として、施策の担い手となる人財の育成や柔軟な活用、組織体制整備・最適化、生産性の向上を目指した情報システムの革新、労働災害の撲滅に取り組んでまいります。
なお、持続的な企業価値の向上と収益性の改善の達成状況を判断するため、連結ROE(自己資本利益率)と連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
具体的には、平成32年度までにROE・売上高営業利益率5%以上を安定的に達成できる収益構造を確立し、平成32年度の売上高900億円、営業利益50億円の達成を目指すとともに、将来的にはROE8%以上の達成を目指してまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 電力・上下水分野においては、国内の設備投資に勢いを欠く中、東南アジア地域での石炭火力発電所計画に延期が見られるなど厳しい状況が続き、受注高・売上高ともに減少いたしました。
一方利益面につきましては、売上高が減少する中、国内外のプラント案件において取り組んだ各種の原価低減策などによって利益率が改善し、売上総利益が増加したものの、新技術の開発に向けた研究開発投資の拡大や営業・技術・納入体制の強化等によって販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、受注高70,889百万円(前連結会計年度比23.0%増)、売上高62,164百万円(同3.9%減)、営業利益2,403百万円(同4.0%減)となりました。
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