売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 15:37

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 15:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/27 15:37

#4 収益及び費用の計上基準

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/27 15:37

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。2019/06/27 15:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/27 15:37

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におきましては、重点分野として「電子産業」「機能商品」「新規事業」に注力するとともに、技術・研究開発への積極的な投資拡大を掲げ各種の取組みを進めた結果、過去最高の受注高・売上高を達成するなど、当初の計画を大きく上回る業績を達成いたしました。特に電子産業分野においては、日本・中国・台湾でそれぞれ大型の半導体案件の受注に成功するとともに、プロジェクトにおける各種の原価低減策やソリューションサービスの拡大などによって収益性にも改善が見られ、機能商品事業における新商品の開発・投入や中国・台湾・東南アジアなど海外での営業展開などと合わせ、業績の改善に大きく貢献いたしました。しかしながら、新規事業の分野においてはリチウムイオン電池向けの精製・回収設備やバイオ医薬向けの連続クロマト装置など、技術開発の面では一定の成果が見られたものの、事業化の面では想定よりも遅れが見られるなど、新たな事業の創出に向けては未だ課題のある状況です。
このような状況の下、当社グループは中期経営ビジョンとして「主要アジア経済圏において、電子産業をはじめとする産業に、最適な品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社」、「独自の分離精製プロセスにより、次世代産業の価値創造を支える事業を創出する会社」、「高付加価値の機能商品を生み出し続け、グローバルに展開する会社」を掲げ、さらなる成長に向けた事業基盤・体制や各種の仕組みづくりに注力してまいります。

2019/06/27 15:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業におきましては、標準型水処理機器部門における新商品の投入や、水処理薬品部門における電子産業向け各種水処理薬剤の売上拡大など国内での伸長に加え、中国・台湾・東南アジアなど海外における標準型水処理機器・水処理薬品の営業活動の強化によって受注・売上ともに増加し、受注高17,894百万円(前連結会計年度比4.3%増)、売上高17,620百万円(同3.3%増)となりました。
一方利益面につきましては、売上高が増加したものの、新商品・新技術への開発投資の拡大や、生産体制・営業体制の強化に伴う経費などの増加によって営業利益1,242百万円(同12.4%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績

2019/06/27 15:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 15:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 15:37

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/27 15:37

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	2,324百万円	3,550百万円
仕入高	14,720百万円	16,241百万円

2019/06/27 15:37