#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2019/06/27 15:37
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。2019/06/27 15:37
#3 役員の報酬等: ・短期業績連動報酬(金銭)
短期業績連動報酬は、金銭報酬であり、業績と報酬との関係性の明確化の観点から、当社グループの重要な経営指標である連結営業利益額を業績評価指標としております。前事業年度の連結営業利益の額に応じて役位別の報酬テーブルにより算定される総額について、7月から翌年6月まで毎月同額の分割払いで支給します。
その支給額は、連結営業利益額に応じて0%～170%(連結営業利益額が4,000百万円のときに100%支給)の範囲で変動します。なお、当事業年度における連結営業利益額の目標は4,200百万円であり、当事業年度における連結営業利益額の実績は6,558百万円であります。
2019/06/27 15:37
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 具体的には、当連結会計年度に引き続き「電子産業」「機能商品」「新規事業」を重点分野として、中国をはじめとする国内外のソリューション体制の強化による電子産業分野のさらなる拡大、新商品開発や中国・台湾・東南アジアなど海外市場での生産・販売体制の確立による機能商品事業の強化、二次電池や電子材料・バイオ医薬分野への分離・精製技術の展開などによる新規事業の創出に取り組んでまいります。また、この中期経営計画を実行する体制や人材・技術開発等の強化策として、海外人材の活用や海外現地法人の事業体制の拡充、グローバルエンジニアリングセンターの設立などによる海外事業基盤の強化を図るとともに、既存事業におけるコア技術の深化や新規事業に向けた革新技術の創出など、技術の進化と生産性の向上に向けた取組みも進めてまいります。
なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、連結ROE(自己資本利益率)と連結売上高営業利益率を重要な指標として位置づけております。当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標は売上高1,000億円以上、営業利益70億円以上、営業利益率7.0%以上とし、継続的・安定的にROE8.0%以上を計上できる収益構造の構築を目指します。
2019/06/27 15:37
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは既存事業におけるコスト競争力・生産性向上への取組みと、差別化製品・技術の創出に向けた研究開発への資源投入拡大をドライビングフォースとして、新商品の開発と海外への販路転換による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革とソリューションビジネスの強化、中国市場でのシェア拡大を狙った「電子産業分野の拡大」、水処理技術で培った高度な分離・精製プロセスを二次電池、電子材料・ガス・バイオ医薬などの分野に展開する「新規事業の開拓」を注力分野として取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は受注高103,838百万円(前連結会計年度比17.9%増)、売上高92,273百万円(同16.5%増)、営業利益6,558百万円(同71.6%増)、経常利益6,538百万円(同66.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,452百万円(同60.2%増)となりました。また、ROE(自己資本利益率)は8.4%(前連結会計年度は5.5%)、売上高営業利益率は7.1%(同4.8%)となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2019/06/27 15:37