営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 65億5800万
- 2020年3月31日 +51.08%
- 99億800万
個別
- 2019年3月31日
- 34億9700万
- 2020年3月31日 +94.68%
- 68億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2020/06/26 15:18
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
当連結会計年度より、重点分野である機能商品事業の業績を連結ベースでより適切に評価するため、セグメント間の内部売上高又は振替高等の測定方法を変更しております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
当連結会計年度より、重点分野である機能商品事業の業績を連結ベースでより適切に評価するため、セグメント間の内部売上高又は振替高等の測定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2020/06/26 15:18 - #3 役員の報酬等(連結)
- ・短期業績連動報酬(金銭)2020/06/26 15:18
短期業績連動報酬は、金銭報酬であり、業績と報酬との関係性の明確化の観点から、当社グループの重要な経営指標である連結営業利益額を業績評価指標としております。前事業年度の連結営業利益の額に応じて役位別の報酬テーブルにより算定される総額について、7月から翌年6月まで毎月同額の分割払いで支給します。
その支給額は、連結営業利益額に応じて0%~170%(連結営業利益額が4,000百万円のときに100%支給)の範囲で変動します。なお、当事業年度における連結営業利益額の目標は6,600百万円であり、当事業年度における連結営業利益額の実績は9,908百万円であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点では業績に大きな影響を与えるレベルの投資案件の中止・延期、工場停止等は発生しておりません。しかしながら、「2 事業等のリスク」に記載したような事態が発生した場合などは今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。2020/06/26 15:18
当連結会計年度 2020年度 2021年度 2022年度 売上高(百万円) 96,515 100,000 103,000 105,000以上 営業利益(百万円) 9,908 7,200 8,250 9,000以上 売上高営業利益率(%) 10.3 7.2 8.0 8.6 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要市場である電子産業分野においてメモリー投資の抑制が続いたものの、生産水準は高いレベルで推移し、加えて下期以降、国内・台湾を中心に半導体関連の大規模な設備投資が続くなど想定以上に活発な動きが続きました。また、一般産業分野においても設備投資・生産活動は堅調に推移しました。2020年の年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大につれて主に海外との物流や人の動きに混乱がみられましたが、業績に大きな影響を与えるレベルの投資計画の中止や工場の停止・操業度の低下などは発生しておらず、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的なものに留まっております。2020/06/26 15:18
当連結会計年度は、2019年度~2021年度を対象とした中期経営計画(以下、「19中計」という。)のもと、「電子産業分野の拡大」「機能商品事業の強化」「新規事業の創出」を重点分野とし、注力してまいりました。その結果、受注高・売上高は2期連続で、営業利益は2007年3月期以来となる、過去最高を更新し、受注高及び営業利益、売上高営業利益率、ROEについては19中計の最終年度である2021年度の目標値を上回る結果となりました。この結果は主に、電子産業分野における売上拡大、プラント事業の収益性改善、ソリューション事業の伸長などによるものであり、当連結会計年度の業績は、当社グループが目指している方向性・戦略が正しい道にあることを示しているものと評価しております。しかしながら、安定した収益構造の確立にはまだ至っていないと認識しており、引き続き、安定的・継続的に好業績を達成できる収益構造の確立を目指してまいります。