有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、照井惠光、平井憲次、和田守史、安部大作及び花野信子の5名であり、社外監査役は、樋口達及び児玉弘仁の2名であります。社外取締役の5名及び社外監査役の両名は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、同7名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
照井 惠光	該当事項はありません。
平井 憲次	同氏は、過去公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長(代表理事)でありました(2021年6月退任)。 当社は同所と共同研究等を実施しており、2023年3月期の同所への費用支出額は11百万円であります。また、同所に対して寄附を行っておりますが、同期間の支払額は30万円であり、いずれも僅少であります。
和田 守史	同氏は、過去当社の取引先である栄研化学株式会社の業務執行者でありました(2022年6月退任)。当社は同社に対し水処理機器等を販売するなどの取引を行っておりますが、2023年3月期の取引額は1百万円であり、僅少であります。
安部 大作	同氏は、過去当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました(2019年4月退任)。2023年3月末時点での当社の借入金総額に対する同社からの借入金の比率は37%程度ですが、取引については市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 また、同氏は過去当社の取引先であるみずほ信託銀行株式会社(2014年4月退任)、みずほ証券株式会社(2014年4月退任)の業務執行者でありましたが、2023年3月期の取引額はそれぞれ21百万、1百万円未満であり、僅少であります。
花野 信子	該当事項はありません。
樋口 達	当社は過去同氏に法律相談等を行った実績がありますが、2019年3月期の同氏への報酬支払額は10万円未満で僅少であり、2020年3月期から2023年3月期まで同氏への法律相談等に係る支払はありません。
児玉 弘仁	該当事項はありません。

(注) 上記の他、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役2名は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、保有株式数に重要性はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。
1 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者
2 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者(社外監査役の場合に限る)
3 現在又は過去10年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者
4 現在又は過去10年間において当社の親会社の監査役に該当する者(社外監査役の場合に限る)
5 現在又は過去10年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者
6 現在又は最近1年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者
7 現在又は最近1年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者
8 現在又は最近1年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者
9 現在、当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)に該当する者
10 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者
11 現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者
12 配偶者又は二親等以内の親族が上記1から8までのいずれか(重要な者に限る)に該当する者
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の取締役会の人数は3名以上10名以下とし、原則として3分の1以上を「社外役員の独立性に関する基準」の独立性の要件を満たす社外取締役としております。
また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。
現在、当社の取締役会は、独立社外取締役5名を含む9名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。
当社の監査役会の人数は3名から4名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。
また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。
現在、当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。
また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行われる体制を確保しております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うほか、内部統制部門から内部統制の整備及び評価の状況等について適宜報告及び説明を受けることで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。