有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(水処理エンジニアリング事業に係る工事進行基準の適用)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、工事進行基準に基づいた工事収益を当連結会計年度に43,205百万円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して工事進行基準を適用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、原価比例法によって工事収益を計上しております。
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当連結会計年度に79,155百万円計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は52,139百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。