訂正有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、さまざまな経済政策による効果を背景に、企業業績や雇用・所得情勢が改善し緩やかな回復基調で推移した一方、世界経済は、中国や新興国の経済成長の鈍化による減速傾向のほか、英国のEU離脱や米国新政権の政策動向などの影響から先行きが不透明な状況が続いております。
機械・プラント事業は、OPECの協調減産による原油価格下支えを狙った動きや、中国・インド等の新興国主導によるLNG取引量の伸びが見られるものの、依然として大型タンク新増設等、石油・ガス関連設備投資の活性化には至らず厳しい状況が継続しております。
物流システム事業では、少子高齢化の進行による人手不足を背景に物流現場の自動化のニーズが高まっており、特にネット通販市場は引き続き高い成長が見込まれます。また、航空需要の増加による空港施設等の増改築や情報システムリニューアル案件が増加するなど、物流システム需要は拡大基調にあります。
このような事業環境下、当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業で新設案件が減少したことなどにより419億32百万円(前連結会計年度比10.0%減)、営業利益は、物流システム事業が堅調な事業環境を背景に増益となったことなどにより30億80百万円(同1.9%増)、経常利益は34億41百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社の土地及び建物を譲渡したことに伴う特別利益が発生したこと等により37億46百万円(同96.5%増)となりました。また受注高につきましては、373億95百万円(同10.8%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 機械・プラント事業
不透明な市場環境により設備投資計画が延期されるなど、タンク新増設案件が限られる中、受注領域を広げた積極的な営業展開を図ってまいりましたが、大型案件の受注には至らず、またメンテナンス分野でも一段と競争が激しくなるなど、厳しい事業環境となっております。
この結果、当事業の売上高は138億52百万円(前連結会計年度比39.2%減)、営業利益は6億33百万円(同67.0%減)、受注高は81億82百万円(同34.0%減)となりました。
② 物流システム事業
物流システムの需要が拡大基調にあるなか、主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されました。利益面でも、売上高の増加に加え、中期経営計画における重点施策を着実に遂行したことによるコスト低減により、大幅な改善が進みました。
この結果、当事業の売上高は217億11百万円(前連結会計年度比26.2%増)、営業利益は19億81百万円(同197.0%増)、受注高は284億86百万円(同45.3%増)となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は63億68百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は9億58百万円(同12.0%増)、受注高は7億26百万円(同58.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて67億96百万円減少し、68億10百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に用いた資金は21億31百万円(前連結会計年度は40億41百万円の収入)になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上49億51百万円、売上債権の増加33億80百万円、固定資産売却損益の計上21億36百万円、たな卸資産の増加18億33百万円、前受金の減少3億3百万円、法人税等の支払額7億91百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は17億14百万円(前連結会計年度は7億66百万円の支出)になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出51億60百万円、固定資産の売却による収入36億47百万円、投資有価証券の取得による支出8億87百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に用いた資金は28億20百万円(前連結会計年度は36億40百万円の支出)になりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出60百万円、自己株式の取得による支出23億4百万円、配当金の支払い5億12百万円等によるものです。