トーヨーカネツ(6369)の減価償却費 - 次世代エネルギー開発事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 400万
- 2023年3月31日 +325%
- 1700万
- 2024年3月31日 -76.47%
- 400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「物流ソリューション事業」は、ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「みらい創生事業」は、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、土木・建築・公害関係の各種計測機器の設計、産業用設備・機器の製造・販売、各種手動・電動ウインチの製造・販売、建築請負を行っております。2026/06/22 16:30
従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の3区分に変更することといたしました。
これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年4月1日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。2026/06/22 16:30
おおよその割合前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △0 △8 減価償却費 219 283 支払手数料 1,034 1,070
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/22 16:30
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023年4月 当社代表取締役社長、安全環境・品質保証部、GX推進室、次世代エネルギー開発室管掌2026/06/22 16:30
2024年4月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌
2025年4月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発、安全環境・品質保証担当 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 16:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 311 256 減価償却費 197 200 資産除去債務 163 213
前連結会計年度(2025年3月31日)