有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	114百万円		137百万円
未払事業税	77		56
退職給付に係る負債	72		242
賞与引当金	175		176
貸倒引当金	66		84
受注損失引当金	127		120
投資有価証券評価損	156		177
出資金評価損	171		108
減損損失	311		256
減価償却費	197		200
資産除去債務	163		213
その他	609		734
繰延税金資産小計	2,241		2,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△106		△122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△730		△988
評価性引当額小計	△837		△1,110
繰延税金資産合計	1,404		1,399
繰延税金負債との相殺	△1,146		△1,153
繰延税金資産の純額	258		245
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,128		1,128
その他有価証券評価差額金	461		804
固定資産圧縮積立金	870		865
退職給付に係る資産	332		458
その他	53		81
繰延税金負債合計	2,846		3,337
繰延税金資産との相殺	△1,146		△1,153
繰延税金負債の純額	1,699		2,183

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	7	1	1	1	1	98	114
評価性引当額	-	△1	△1	△1	△1	△98	△106
繰延税金資産	7	-	-	-	-	-	7

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	18	13	1	3	20	80	137
評価性引当額	△2	△13	△1	△3	△20	△80	△122
繰延税金資産	15	-	-	-	-	-	15

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△2.00
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09
住民税均等割等	0.76
子会社における適用税率の相違による影響	0.59
在外子会社の留保利益	0.16
税額控除	△2.97
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額	0.38
その他	△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.36