訂正有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	459百万円		166百万円
未払事業税	58		35
退職給付に係る負債	111		99
賞与引当金	79		74
貸倒引当金	107		96
受注損失引当金	207		54
投資有価証券評価損	275		274
出資金評価損	39		39
減損損失	181		159
減価償却費	47		58
資産除去債務	101		98
その他	258		250
小計	1,928		1,407
評価性引当額	△1,165		△715
繰延税金資産合計	762		692
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,121		1,107
その他有価証券評価差額金	692		1,135
固定資産圧縮積立金	888		881
その他	251		208
繰延税金負債合計	2,952		3,332

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	582百万円		506百万円
固定資産-繰延税金資産	41		33
固定負債-繰延税金負債	1,692		2,071
-再評価に係る繰延税金負債	1,121		1,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.33		△12.36
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22		△0.44
住民税均等割等	0.79		1.30
子会社における適用税率の相違による影響	0.30		1.40
のれんの償却額	0.39		-
在外子会社の留保利益	0.22		△1.68
税額控除	△0.42		-
その他	△0.21		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.34		20.50