有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	145百万円		114百万円
未払事業税	92		77
退職給付に係る負債	75		72
賞与引当金	128		175
貸倒引当金	76		66
受注損失引当金	31		127
投資有価証券評価損	169		156
出資金評価損	185		171
減損損失	251		311
減価償却費	210		197
資産除去債務	251		163
その他	426		609
繰延税金資産小計	2,044		2,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△142		△106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△781		△730
評価性引当額小計	△924		△837
繰延税金資産合計	1,120		1,404
繰延税金負債との相殺	△915		△1,146
繰延税金資産の純額	205		258
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,128
その他有価証券評価差額金	623		461
固定資産圧縮積立金	851		870
退職給付に係る資産	252		332
その他	46		53
繰延税金負債合計	2,869		2,846
繰延税金資産との相殺	△915		△1,146
繰延税金負債の純額	1,954		1,699

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	56	4	2	6	72	145
評価性引当額	-	△56	△4	△2	△6	△72	△142
繰延税金資産	2	-	-	-	-	-	2

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	7	1	1	1	1	98	114
評価性引当額	-	△1	△1	△1	△1	△98	△106
繰延税金資産	7	-	-	-	-	-	7

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△7.25		△2.00
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59		1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29		△0.09
住民税均等割等	0.65		0.76
子会社における適用税率の相違による影響	0.58		0.59
在外子会社の留保利益	0.25		0.16
税額控除	△0.34		△2.97
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額	-		0.38
その他	0.57		△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.36		28.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。