有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	978百万円		881百万円
未払事業税	89		53
退職給付に係る負債	108		141
賞与引当金	94		84
貸倒引当金	100		85
受注損失引当金	107		140
投資有価証券評価損	289		278
出資金評価損	42		39
減損損失	186		181
減価償却費	79		26
資産除去債務	72		101
その他	197		181
小計	2,345		2,196
評価性引当額	△1,668		△1,531
繰延税金資産合計	677		665
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,611		1,529
その他有価証券評価差額金	879		602
その他	172		259
繰延税金負債合計	2,663		2,390

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	455百万円		380百万円
固定資産-繰延税金資産	81		41
流動負債-繰延税金負債	22		10
固定負債-繰延税金負債	888		607
-再評価に係る繰延税金負債	1,611		1,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.04		△0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91		1.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.27
住民税均等割等	0.73		1.27
子会社における適用税率の相違による影響	△0.60		△0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.26		1.08
のれんの償却額	0.50		0.65
在外子会社の留保利益	-		2.96
その他	0.11		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.07		39.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は77百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。