有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	166百万円		400百万円
未払事業税	35		52
退職給付に係る負債	99		109
賞与引当金	74		69
貸倒引当金	96		95
受注損失引当金	54		37
投資有価証券評価損	274		246
出資金評価損	39		112
減損損失	159		137
減価償却費	58		62
資産除去債務	98		68
その他	250		247
繰延税金資産小計	1,407		1,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△715
評価性引当額小計	△715		△837
繰延税金資産合計	692		802
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,107		1,095
その他有価証券評価差額金	1,135		970
固定資産圧縮積立金	881		876
その他	208		159
繰延税金負債合計	3,332		3,101

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	90	31	278	400
評価性引当額	-	-	-	△90	△31	-	△121
繰延税金資産	-	-	-	-	-	278	278

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△12.36		0.70
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19		1.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.91
住民税均等割等	1.30		2.57
子会社における適用税率の相違による影響	1.40		2.39
在外子会社の留保利益	△1.68		△1.66
その他	0.22		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.50		35.93