有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,235百万円		1,022百万円
未払事業税	75		53
退職給付引当金	188		-
退職給付に係る負債	-		135
賞与引当金	93		105
貸倒引当金	139		122
受注損失引当金	150		133
投資有価証券評価損	328		330
出資金評価損	46		46
減損損失	413		204
減価償却費	79		72
資産除去債務	107		107
清算予定子会社の投資等に係る税効果	317		-
その他	531		200
小計	3,705		2,534
評価性引当額	△2,515		△2,111
繰延税金資産合計	1,189		422
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,896		1,776
その他有価証券評価差額金	431		574
リース特別利益	12		0
為替換算調整勘定	39		-
その他	47		111
繰延税金負債合計	2,426		2,462

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	626百万円		278百万円
固定資産-繰延税金資産	73		26
流動負債-繰延税金負債	3		-
固定負債-繰延税金負債	37		568
-再評価に係る繰延税金負債	1,896		1,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
評価性引当額の増減	6.18		△5.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24		1.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.91		△0.34
住民税均等割等	1.12		0.73
子会社における適用税率の相違による影響	0.25		0.39
未実現消去による税効果調整額	0.11		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.39
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△1.47		-
段階取得に係る差益	△1.36		-
のれんの償却額	0.87		0.53
その他	△0.28		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.76		35.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。