トーヨーカネツ(6369)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - みらい創生事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2021年6月30日
- 2億3700万
- 2022年6月30日 -1.69%
- 2億3300万
- 2023年6月30日 -38.2%
- 1億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、当第1四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。2023/08/10 16:31
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。 - #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、当第1四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。2023/08/10 16:31 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- みらい創生事業
産業機械事業において前期コロナ禍の影響からの回復、製品価格の改定による効果、及び建築事業におけるゴンドラ資材のレンタル・仮設サービスの案件増加の影響などで、前期比で増収となりました。一方で利益面では環境事業で前期の高収益案件の反動減があり減益となりました。
その結果、当事業の売上高は21億94百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は1億44百万円(同23.7%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は361億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少しました。これは主に現金及び預金が4億54百万円、原材料及び貯蔵品が4億76百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が33億14百万円減少したことによるものです。固定資産は264億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が1億82百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は625億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億40百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は196億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加しました。これは主に短期借入金が30億0百万円増加し、未払法人税等が7億60百万円減少したことによるものです。固定負債は80億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億57百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が4億60百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は276億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は349億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億63百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失4億69百万円、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得12億0百万円により減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末は59.5%)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/08/10 16:31