トーヨーカネツ（6369）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - みらい創生事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第1四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

2023/11/14 9:09

#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの区分変更)
当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第1四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。2023/11/14 9:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

みらい創生事業
産業機械事業において前期コロナ禍の影響からの回復、製品価格の改定による効果、及び建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加などで、売上高は前期比で増収となりました。利益面では環境事業の強化を狙った積極的な人的投資により費用が増加したものの、産業機械事業における販管費を中心とした経費削減効果もあり増益となりました。
その結果、当事業の売上高は45億93百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は2億77百万円(同22.8%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は389億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加しました。これは主に現金及び預金が32億86百万円、原材料及び貯蔵品が3億0百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が24億43百万円減少したことによるものです。固定資産は266億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が2億22百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は655億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は209億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。これは主に短期借入金が55億0百万円増加し、未払法人税等が6億54百万円、契約負債が7億76百万円減少したことによるものです。固定負債は85億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に長期借入金が78百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は294億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億51百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は360億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円により増加し、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得12億1百万円により減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は55.0%(前連結会計年度末は59.5%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて32億82百万円増加し、102億3百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5億49百万円(前年同四半期は21億29百万円の支出)になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上5億18百万円、売上債権及び契約資産の減少25億22百万円、棚卸資産の増加4億38百万円、仕入債務の減少5億97百万円、契約負債の減少7億76百万円、法人税等の支払8億8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は4億35百万円(前年同四半期は3億87百万円の支出)になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出9億35百万円、固定資産の売却による収入4億49百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は31億24百万円(前年同四半期は5億46百万円の収入)になりました。主な要因は、短期借入金の増加額55億0百万円、自己株式の取得による支出12億1百万円、配当金の支払額11億92百万円等によるものです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/11/14 9:09