トーヨーカネツ（6369）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - みらい創生事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2021年12月31日: 7億2700万
2022年12月31日 -14.03%: 6億2500万
2023年12月31日 -30.72%: 4億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第1四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
2024/02/14 9:10
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第1四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。2024/02/14 9:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: みらい創生事業
産業機械事業において製品価格の改定による効果、建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加、及び環境事業の受注拡大などにより、前期比で増収となりました。一方、利益面では環境事業の強化を狙った積極的な人的投資、及び事業領域の拡大を図った成長投資が増加したなどにより減益となりました。
その結果、当事業の売上高は70億57百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は4億33百万円(同12.1%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は394億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加しました。これは主に現金及び預金が43億50百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億26百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が34億90百万円減少したことによるものです。固定資産は254億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億76百万円減少しました。これは主に投資有価証券が10億87百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は649億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億61百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は213億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億55百万円増加しました。これは主に短期借入金が45億0百万円増加したことによるものです。固定負債は78億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億93百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が7億17百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は292億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億62百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計356億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億1百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により16億93百万円増加し、剰余金の配当11億97百万円、その他有価証券評価差額金15億75百万円、自己株式の取得12億36百万円により減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は59.5%)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、334百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2024/02/14 9:10