トーヨーカネツ(6369)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調整額の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -2億8100万
- 2013年6月30日
- -5600万
- 2013年9月30日 -126.79%
- -1億2700万
- 2013年12月31日 -40.16%
- -1億7800万
- 2014年3月31日 -39.33%
- -2億4800万
- 2014年6月30日
- -1億2700万
- 2014年9月30日 -55.91%
- -1億9800万
- 2014年12月31日 -54.55%
- -3億600万
- 2015年3月31日 -31.7%
- -4億300万
- 2015年6月30日
- -1億500万
- 2015年9月30日 -109.52%
- -2億2000万
- 2015年12月31日 -45.91%
- -3億2100万
- 2016年3月31日 -30.53%
- -4億1900万
- 2016年6月30日
- -1億4100万
- 2016年9月30日 -60.99%
- -2億2700万
- 2016年12月31日 -98.68%
- -4億5100万
- 2017年3月31日 -9.09%
- -4億9200万
- 2017年6月30日
- -1億1700万
- 2017年9月30日 -85.47%
- -2億1700万
- 2017年12月31日 -44.7%
- -3億1400万
- 2018年3月31日 -27.71%
- -4億100万
- 2018年6月30日
- -1億1000万
- 2018年9月30日 -70.91%
- -1億8800万
- 2018年12月31日 -45.21%
- -2億7300万
- 2019年3月31日 -42.49%
- -3億8900万
- 2019年6月30日
- -1億8800万
- 2019年9月30日 -109.57%
- -3億9400万
- 2019年12月31日 -57.11%
- -6億1900万
- 2020年3月31日 -28.43%
- -7億9500万
- 2020年6月30日
- -1億7200万
- 2020年9月30日 -101.16%
- -3億4600万
- 2020年12月31日 -42.49%
- -4億9300万
- 2021年3月31日 -42.6%
- -7億300万
- 2021年6月30日
- -2億1800万
- 2021年9月30日 -118.81%
- -4億7700万
- 2021年12月31日 -44.44%
- -6億8900万
- 2022年3月31日 -48.19%
- -10億2100万
- 2022年6月30日
- -2億2600万
- 2022年9月30日 -117.26%
- -4億9100万
- 2022年12月31日 -47.66%
- -7億2500万
- 2023年3月31日 -38.62%
- -10億500万
- 2023年6月30日
- -2億5400万
- 2023年9月30日 -124.41%
- -5億7000万
- 2023年12月31日 -46.84%
- -8億3700万
- 2024年3月31日 -53.05%
- -12億8100万
- 2024年6月30日
- -2億6400万
- 2024年9月30日 -134.85%
- -6億2000万
- 2024年12月31日 -48.55%
- -9億2100万
- 2025年3月31日 -35.29%
- -12億4600万
- 2025年6月30日
- -3億600万
- 2025年9月30日 -135.95%
- -7億2200万
- 2025年12月31日 -38.78%
- -10億200万
- 2026年3月31日 -47.11%
- -14億7400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※6 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 11:34
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期発生額 △1,028百万円 86百万円 組替調整額 △1,166 △664 法人税等及び税効果調整前 △2,195 △577 当期発生額 31 △9 組替調整額 8 △31 法人税等及び税効果調整前 39 △40 当期発生額 - - 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 - - 当期発生額 △58 38 組替調整額 △0 - 法人税等及び税効果調整前 △59 38 当期発生額 273 195 組替調整額 △53 △108 法人税等及び税効果調整前 220 86 法人税等及び税効果額 △69 △29 退職給付に関する調整額 151 57 持分法適用会社に対する持分相当額: - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/06/26 11:34
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。利益 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 全社費用(注) △1,200 △1,233 その他の調整額 △80 △12 連結財務諸表の営業利益 3,090 4,131
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。資産 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 全社資産(注) 7,380 7,377 その他の調整額 △96 △144 連結財務諸表の資産合計 67,891 67,436 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/26 11:34
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/26 11:34
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)上表における各事業の営業利益の目標数値はセグメント間の内部取引及び振替高の調整額が含まれておりません。2025/06/26 11:34
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/06/26 11:34
注1.調整額は、連結消去及び各セグメントに帰属しない全社費用の合計額です。2024年度(予想) 2024年度(実績) 予想比 2025年度(予想) その他 500 613 113 500 調整額 - △330 △330 - 営業利益 3,900 4,131 231 3,700 その他 120 174 54 150 調整額 △1,160 △1,246 △85 △1,600 ROE 7.0% 9.5% 2.5pt 6.0%
2.2025年度より報告セグメントを、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の3区分に変更しております。従来の「次世代エネルギー開発事業」の売上高及び営業利益の予想値は、「プラント事業」に含めて表示しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2025/06/26 11:34
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 見積りの変更による増加額 18 △7 時の経過による調整額 0 0 資産除去債務の履行による減少額 - △295 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2025/06/26 11:34
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
- #9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/06/26 11:34
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 1,523 1,626 法人税等調整額 △255 △185 法人税等合計 1,267 1,441 (単位:百万円) 為替換算調整勘定 △59 38 退職給付に係る調整額 151 57 持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △21